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中小企業のオーナー様

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契約はあくまでもスタートでしかありません

大手金融機関の担当者は必ず転勤があり、ご契約いただいたお客様と一生寄り添うことはできません。
しかし、生保という商品を扱う者として、契約の成立はあくまでスタートでしかなく、ゴールは保険金をお渡しすることです。
みらい総合保険では、ここ、苦楽園にオフィスを構え、良いときも悪いときもお客さまに寄り添い、
なにかと悩みの多い経営者様の公私にわたるフォローを行いながら、
長きにわたるお付合いをお願いしております。
これは言い換えれば、買っていただいたものに責任をもって、ゴールまで向き合うことを重視しているからなのです。

財務戦略

備品・不動産・車の購入、家賃の前払い、決算賞与など決算前の財務戦略には様々な手法がありますが、
中でも生命保険は留保性・即効性にも優れた金融商品として、非常に効果的な財務戦略の一つとなります。

役員(死亡・勇退)退職金準備

長年の勤めに対する対価として、残された家族のために役員退職金の財源は確保しておきたいものです。
法人契約の生命保険を利用することで、保険料の損金算入、費用支出を補う利益の確保や退職金の財源を準備することができます。

企業維持資金対策

金融機関による借入金の返済要請、取引先による掛代金・手形決済の切迫、売上や利益の減少など、
経営者はあらゆるリスクを想定しておかなければなりません。
資金準備策として法人契約の生命保険を利用することで、現金資産の確保と同等の効果を得ることができます。

事業承継対策

後継者に事業を継承する際には様々なリスクがあります。
金融機関・取引先との取引条件変更による経営の悪化やキャッシュフローの減少、
後継者の経営権確保のための資金準備など、法人保険を利用することでもしものときの財源を確保します。

相続対策

遺産分割調整、一時相続・二次相続への備え、子供への現金贈与・相続税の資金確保など
法人契約の生命保険を活用することで様々な形での相続に対応ができ、節税にもつながります。

従業員退職金制度

まずは退職金制度の必要性を検討することから、企業の永続的かつ安定的な経営を実現するための一つとして、
経営方針に沿った退職金計画が実行可能です。